事業拡大をお考えのお客様

まずは昨今の経済状況等、様々な苦労を乗り越えて事業拡大を考えるまでに至ったこと、本当に素晴らしいと思います。おめでとうございます。おそらく事業の基礎、家でいうなら土台は完成され、いよいよ「理想の建物を建てるぞ」と意気込んでおられることでしょう。ただし、これまでの苦労を無駄にしないために、さらに加速度的に業績を向上させるためには安易な決定は禁物です。ここからは決して第六感にたよるのではなく計画に則った行動が必要となります。当事務所では例えば法人成り、多店舗展開、新規事業創出、事業計画作成などをお考えのお客様に下記のようなポイントを押さえて行動していただくことで、事業拡大のきっかけづくりをお手伝いしています。

1、法人成り

個人事業の方が組織変更し、会社を設立し事業を会社で行うことを一般的に法人成りといいます。ここで重要なことは事業に必要なこと以外に不必要な資金の流出をしないことです。すなわち必要以上の税金をはらうことなく、事業に集中できる資金を多くすることが事業の拡大を後押しします。ポイントはタイミングにあります。そのタイミングとは

(1)新会社の決算月

1年で一番売上が上がる月の前月を新会社の決算月とします。このことによって事業利益の予測が立てやすくなり、今後毎年かかってくる税金のソフトランディングを図りやすくします。

(2)多額な税金の発生を防ぐ

個人事業時代に購入した資産はすべて法人が買い取ることになります。このときに多額の税金が発生しては本末転倒です。

(3)消費税について

消費税は当初からかかる事業者、かからない事業者があります。かからない事業者の場合、最大で2年間消費税が免除されます。当然消費税のかからない事業期間が長いほうが資金的に有利になります。

2、多店舗展開

個人事業から法人成りし、さらに事業拡大のために新店舗・新規事業所の出店等をお考えになる場合一番重要なことはなんでしょうか?

それは端的にいうならば失敗するリスクをできうる限り減らすことです。そのために下記ポイントをいかにクリアするかが重要です。

  1. 新規出店及び新規事業所営業開始の際に事業コンセプトと実際の市場の需要バランスを考えマーケティング調査を実施し、できうる限り不安要素を取り除くこと。
  2. 新規事業の投資と同時に既存事業の収益のバランスを見極め、常に1年は既存事業が新規事業を支えられる財務体力を持ち続けるように進めていくこと。
  3. そのために店舗ごと、または事業部門ごとに係数を管理し、利益を把握し、その上で新規事業単体での黒字化を目指すこと。

3、新規事業創出・事業計画

新規事業創出において一番大切なことはしっかりとした事業計画をたてることです。事業計画というとなんだか難しい計画をたて非常に手間がかかるものと思うかもしれません。でも普段我々は意識せず楽しんで計画をたてています。たとえば旅行に行くときあなたならどうしますか?まさか行く先もきめずにいきあたりばったりではないでしょう。一人旅であればそれもまた一興かもしれませんが、家族や友人との旅行であればそうはいかないですね。まず旅行の目的をきめ、場所をきめ、さらに効率よく楽しむためにスケジュールを考え移動時間や滞在時間をきめることでしょう。無理のない予算で計画することも重要です。たとえば「紅葉を見にロマンスカーで箱根にいき旬なおいしいものを食べる」と決めたら、事前のリサーチから入り行程を決め予算も含め皆が楽しめる旅行を計画することと思います。まさに事業もそれと同じことです。一人で事業を行なっているときはたとえばうまくいかなくても自分が責任をとればいいことかもしれません。しかし、従業員がいたならばそうはいきません。

あなたの肩には従業員だけではなくその家族の生活もかかってくるのですから。

では本題に入りましょう。

事業の計画をたてるにあたってはまずその目的と内容を明確にすることから始まります。

事業にはまず幹があります。幹から枝をはやすことが新規事業の創出です。枝の太さ長さ色あいは違うかもしれませんが同じ樹であることに違いはありません。つまり事業も基本のコンセプトは同じことが重要なのです。極端に言えば建設業をやっている経営者が何の共通点もないところで飲食業に手をだしてはいけないのです。(この場合、幹部役員が育ったので社長が新規事業に8割以上の力を注げる余力があれば話は別ですが)

そのためには既存事業の経営分析と新規事業のマーケティング調査を徹底的に行い既存事業と新規事業の相乗効果を念頭に置き事業を計画していくことが重要です。

次に資金計画を考えます。大きくは

A) 事業を始めるのにいくら必要であるか
B) その事業を続けるためにはいくら必要であるか

を考えます。A)の代表は設備投資に関する資金です。B)の代表は運転資金となります。

前提として既存事業の資金繰りを改善し、その上で銀行対策を行うことも必要になります。

さらに各種助成金を活用することも考慮すべきでしょう。

当事務所では上記のような過程をお客様が納得いくまでじっくりと打合せし、実行を促し、時には各プロフェッショナルと提携しお客様の専用のプロジェクトチームを立ち上げ事業拡大のお手伝いをしています

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