不動産活用対策
資産家といわれる方々の資産の多くを不動産と自社株式が占めています。資産の中に多額の預貯金があれば問題ないですが、そうでない場合、大事な土地を売却する事態になりかねません。従って不動産を活用し、その中で相続税の対策を事前に行い、残されたご家族へ大切な資産を引き継ぐことも重要です。
不動産活用といえばマンションやアパートの経営が最も基本的です。家賃収入を得ることにより納税資金を蓄え、かつ事業用地は相続税評価額が減額されるため相続税対策にもなります。事業用地が小規模であれば運営や管理の実質負担も少なくて済みますが、ある程度の規模になるとその運営にも高度な知識を要します。
当事務所ではお客様の話をじっくりと伺った上で時には土地活用を専門に行っているプロフェッショナルと提携しお客様専用のプロジェクトチームを立ち上げ、例えば下記のような様々な手法をご提案します。
(1)建物賃貸方式
オーナー様の資金により建物を建築し、家賃収入を得ると同時に相続税評価額を下げます。
(2)土地賃貸方式
土地賃貸借により地代収入を得ると同時に相続税評価額を下げます。定期借地権での契約であれば、契約終了後に土地が戻ります。
(3)建設協力金方式
建物建築費をテナント(借り手)が一旦負担し、賃料と相殺することで返済を行います。店舗に適用することが多いです。
(4)共同事業法式
建物建築費の一部をデベロッパー(建設会社)が負担し、建物を共同所有します。大規模オフィスビルに適用することが多いです。
(5)等価交換法式
土地と建物建築費の一部を交換することにより、オーナー様負担を軽減します。マンションに適用することが多いです。
