事業承継対策

近年、団塊世代のサラリーマンが高齢化時代を迎え人材不足が懸念されているのと同様に中小企業にとっても後継者不足問題は避けて通れない問題となっています。少子化や職業の多様化、引き継がれる事業の経営状況等様々な厳しい環境の中で後継者を確保されているということはそれだけで大変素晴らしいことだと考えます。そんな恵まれた状況にあるからこそ、計画的に事業を次世代に承継させていくことが重要な課題となります。なんの対策もないままにいざ相続を迎えてしまっては高額な相続税をきっかけに後継者や事業を支えてくれている従業員の皆様に様々な混乱を招いてしまうことになりかねません。

「何の対策もしないと会社存続の危機を招く？」

事業承継対策でまず考えることは相続によって事業用資産が分散されることを防ぐことです。遺産分割の際にオーナに多額多種の資産があればよいのですが、資産のほとんどが自社株式であることも少なくありません。このような状況で株式を分けて相続した場合、経営支配の問題やせっかく事業がスムーズにいったとしても、後に株価が上昇しその株を買いとらなければならないなど問題の種を生んでしまうことになるでしょう。

例えば後継者が事業用資産を全額相続するかわりに他の相続人に法定相続分相当の金銭を支払う(これを代償分割といいます)ことで円満な解決をはかるとします。しかしここで、その金銭はどこから支払うのでしょうか？こんなとき事前に経営者が生命保険に加入しておくことも一法です。受取人を後継者にしておけば、後継者はその保険金を金銭の支払いにあてることができます。結果、スムーズな事業承継となり、問題の種を残さないことになるでしょう。

｢自社株式の相続税評価額がこんなに高いとは！｣

中小企業といっても経営が順調にいっている場合には株価が思わぬ価格に上昇している場合があります。そこで事前に考えなければいけないことは株式の評価対策です。

中小企業の株式は売買するものではありませんから、その対策は見落とされがちです。

ポイントは株式の生前贈与等対策と同時に自社の株価評価をきちんと把握しておくことです。例えば毎年の贈与など計画的に後継者に資産を移していくことに加え、役員に退職金を支払ったときや事業が赤字のときなどは株式の評価が一時的に下がりますので、その際に通常より多めに株式を贈与する等タイミングにあわせて後継者に資産を移していくことも重要です。さらに実践的な戦略では、例えば持株会社を設立後に従業員持株会を発足しそこに支配権がなく配当権のみの無議決権株式を発行し大幅に株式の評価を下げるなど規模や状況に応じて様々な事前対策が考えられます。

当事務所では先々に問題が発生しないように今を対策することが大切であると考えお客様の話をじっくりと伺った上で時には各プロフェッショナルと提携しお客様専用のプロジェクトチームを立ち上げベストな事業承継対策をご提案いたします。