税理士事務所の選び方

1、税理士事務所って何をしてくれるの?

【ポイント】税理士事務所は単なる経理代行業者ではない。経営者のパートナーとなり、ときにはよき参謀となって事業を伸ばすお手伝いをすることが出来る税理士事務所を選ぶべきです。

税理士事務所にも様々な経営方針があります。一般的には経理帳簿作成の代行から始まり決算書及び申告書を作成する一連の経理業務をまるごと引き受ける税理士事務所が多いようです。右肩あがりの時代ならいざしらず、今の時代に本当にこの方法があなたの事業を安定させることにつながるでしょうか?

第一に経営者の方が経理から財務まで全て会計事務所にまかせっきりではいつまでたっても事業の本当の意味での業績を把握することはできないですし、迅速な経営判断もできないでしょう。経理処理も実は複数の選択支があるのをご存知でしょうか。会計事務所も仕事ですから提出いただいたものに関して一定の経理処理をします。一定のというのは「マニュアルに添って無難に」という意味です。つまりその会社にとって適正な経理ではなく会計事務所にとって手間のかからない無難な経理処理が行われます。このような体制で本当に大切なご事業を安定させかつ伸ばしていくことができるでしょうか?

当会計事務所では操作の簡単な会計ソフトを顧問先様に導入いただき経理業務を社内で行えるようにきちんとアドバイスします。電話やメールでの質問も何回でもお答えします。このことにより会社にとって本当の意味で適正な経理処理を行うことができます。並行して原則的に毎月税理士が面談し、試算表の見方から財務分析のポイントまでしつこいほどにご説明します。結果として経営者の方自身に数字のセンスが身につき会社の経営判断もタイムリーに適正に行うことが可能となれば自然と会社の業績も向上していくことでしょう。

2、担当職員ではなく税理士に直接質問してもいいの?

当事務所でご契約いただいたあなたの担当は職員ではなく税理士です。当然なにかあれば遠慮なくご連絡ください。なおスタッフにも税理士資格をもったものがおりますのでそちらにもお気軽にご質問いただけます。

3、税理士事務所の規模は大きいほうがいいの?

【ポイント】規模の大小ではなく同じ経営者でもある税理士からいつでもアドバイスを受けられ、かつ納得行くまで質問できるかが重要です。

一般的に大きな会計事務所は所長が税理士資格を持ち、その先生の指示の下という体裁の上で税理士資格をもっていない職員が担当となり、ほぼすべての業務を行っています。

これはあなたの大切なご事業のパートナーは外部のしかも雇用されているサラリーマンであることを意味します。はたしてサラリーマンに経営者の気持ちがわかるでしょうか?事業を経営したことのない職員が経営について適正なアドバイスをできるでしょうか?

当事務所では原則的に面談は所長税理士が行います。同じ経営者としての目線を持ち財務、経営分析まで責任をもってアドバイスいたします。

4、税理士事務所の料金は安いほうがお得?

【ポイント】料金は見せ方の問題で実はどの事務所もさほどかわらない。料金よりあなたにとって本当に必要な業務を行ってくれる事務所であるかで判断したほうがよいでしょう。

今までのデフレ基調もあり会計事務所にも低価格を売りにしている事務所があります。

低価格の事務所には二つのパターンがあります。

一つ目は月の面談もなく、なんのアドバイスもなく年に1回だけまとめて会計事務所職員が決算申告書の作成を行うパターンです。私は結果的にこの契約で成功した経営者をみたことがありません。比較的大きな会計事務所にはよくある契約ですが、いわゆる年1決算といわれるものです。この場合税理士事務所にとっては月々の手間がかからないからこそ価格を安くできるのですが、経営分析はもとより当然節税対策も行われないので実質的にお客様にとって損となっている場合もあります。

当事務所では原則年1決算はお引き受けしておりません。なぜならば当事務所は経営者様に数字のセンスを磨いていただき、かつ事業を成長させていくことに貢献できるパートナーでありたいからです。

二つ目は価格の見せ方がうまい事務所です。実は安いといわれる税理士事務所も他税理士事務所と同じ業務を行うには同じような料金がかかるように計算されています。そうでなければ会計事務所の経営が成り立ちません。例えば基本料金は格安ですが、後から他料金をうまく上乗せし結果的には年間では他事務所と同じような料金が発生するようにできています。相手はなんといっても税理士事務所ですから数字の組み方はちゃっかりとしたものです。当事務所では最初に適正な価格で契約することをお願いしております。このことによりお互いに真剣になることができます。お客様は一定の料金を支払うことで経営に真剣になり、当事務所もよりよい経営を行っていただき結果を出していただくよう真剣になります。当然契約内容にある条項内で新たに料金を請求することは一切ありません。

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