ご事業(法人・個人)のお客様

法人・個人事業業務

当事務所では法人様はもとより個人事業の方も将来的に法人へ移行する可能性があることを踏まえ、個人事業に認められている簡易な経理方式はおすすめしておりません。従って基本的により精度の高い中小企業会計指針に則ったいわゆる法人経理を基準に経営に役立つ財務諸表の作成を念頭におき、お客様をバックアップします。

1、基本的な業務フロー(税務会計業務)

当事務所では自計化(会社・事業所内で経理処理すること)を推進しております。税理士事務所等に外部委託した場合、通常、当月分経理資料はまとめて翌月末までに経理処理されます。これでは迅速に経営判断をすることは不可能ですし、入金や支払等なにか間違いがあった場合の対応にも支障が生じます。

社内で日々経理処理することで、経営者様はもとより、従業員の皆様もより数字に強く、結果迅速な経営判断が可能となり業務も安定してくることでしょう。

当事務所ではパソコンソフト弥生会計(もちろん他ソフトも対応可能です)を推薦しております。まず弥生会計を導入いただき、その際使用方法・経理の進め方等を丁寧にわかるまでご説明いたします。その後、経理内容や入力方法等不明点があれば都度遠慮なくご連絡いただけます。

なお当初経理業務が負担になる場合や担当者不在等緊急時には経理代行業務もお引き受けしておりますので別途ご相談ください。

(1)月次チェック(会計・税務確認)

会社内で経理処理が済み次第、当事務所に経理データとそのもととなる資料を送付いただきます。当事務所資料到着後1週間程度でいただいた経理データが中小企業会計指針や税法に則った経理処理を行われているかを確認し、訂正後、各種経営分析帳票を作成し、お客様にご提出いたします。

(2)経営分析業務

上記各種経営分析帳票に基づき、前期比較・前年同月比較・月次推移等年間の数値を比較分析し、何がいくら変わったかをご説明の上、今ある現状と打つべき手は何かを経営者様にじっくりお話をし、経営者様の頭の中の数字と会計の数字がずれないようアドバイスします。このことにより経営者様は的確な経営判断を行うことができ、結果、経営の安定につながっていくことでしょう。

(3)納税予測

資金繰りに影響のないよう税金納付月3ヶ月前より納税金額の見積りを提示します。

(4)決算・申告業務

1事業年度経理処理後年間分のデータを再度確認後、決算業務・申告業務を行います。

既に毎月の月次チェックの際、基本的な節税対策は実行済です。決算の際には一歩踏み込みお客様のご要望を伺い、税務・銀行対策両面からお客様にとってベストな決算・申告をご提案します。

(5)年末調整

会社や個人事業主が支払っている給料や賞与の税金精算作業を各人ごとに年度末に行います。

(6)法定調書作成

年末調整の結果を集計し、税務署や各従業員等の住所地の市区町村へ提出する書類を作成します。

(7)償却資産申告

法人や個人事業主が所有している資産には固定資産税がかかります。その申告を行います。

(8)税務調査

通常の法人でおよそ5年に1回の割合で税務調査が行われます。税務調査は通信簿のようなもので普段から経理処理を適正に行なっている限り、恐れることはありません。

とは言え、知らない方(税務調査官)が来て普段は他人に見せない資料を確認されるのですからいろいろと不安なことも事実でしょう。当事務所では税務調査の際には経験豊富な税理士がお客様の業種に合わせて事前に質問を想定し実地練習を行いますので、いざ当日にはあわてないしっかりとした調査対応が可能になります。

2、節税対策

実は節税対策の多くは普段の経理処理をきちんと行うことから始まります。一取引ごとに税金対策を考えて経理処理することができればそれだけでかなりの節税になるのです。ところがとかく経営者様の方は「わかりやすい節税対策」を求めがちです。「わかりやすい節税対策」とは例えば100万円を使って30万円の税金を減らすようなことです。税金だけを見れば得をしたような気持ちになりますが、このことによって会社は差引70万円の現金を失うことになります。なにもしなければ30万円の出費で済んだはずだったのです。たしかに100万円使えば一時の気持ちはいいかもしれませんが、その後、現金不足で事業経営を不安定にし、悩むのは経営者様ご自身です。手持ち現金が多いことがなにより経営者様の心の安定につながります。当事務所では無理な節税対策を勧めるのではなくいかに現金を残すかを重要視し、会社経営の安定を第一に考え節税アドバイスをしています。

3、その他バックアップ業務

当事務所では業務フローにあります通常顧問契約業務に付随して顧問先様のご要望に応じ下記事項のご相談について顧問先様が納得いくまでじっくりとお話を伺います。その上で顧問先様にとって最適なご提案をし、実行を促し、時には各プロフェッショナルと提携し顧問先様の専用のプロジェクトチームを立ち上げ顧問先様が安心して事業に邁進できるようお手伝いをしています。

  1. 設備投資対策
  2. 資金繰り対策
  3. 銀行対策
  4. マーケティング・サービス
  5. 不動産活用対策
  6. 補助金・助成金対策
  7. 事業承継対策

法人・個人事業主様向け無料相談

03-6206-9850(電話受付時間:平日10時~17時)

事業に関するご相談初回無料で受付中